業務委託申込み 兼 契約書

「甲」と「乙」は、以下の通り業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。

■ 第１条（委託業務）

１．甲は乙に対し、採用活動における求人原稿の作成および求人媒体への投稿業務を委託し、乙はこれを受託する。
２．対象とする求人案件は、甲からの指定がある場合を除き、乙の判断により選定するものとする。
３．前各号に付随する一切の業務も含むものとする。

■ 第２条（成果報酬）

１．本契約における報酬は成果報酬とし、乙の集客活動により甲の人材事業へ応募者の流入が発生し、採用が成立した場合、紹介料の粗利益（利鞘）の15％を報酬として乙に支払うものとする。
２．派遣契約により就業が開始した場合も同様とし、派遣売上に対して発生する粗利益（利鞘）の15％を乙に支払うものとする。
３．成果報酬は成果発生日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
４．支払方法は乙の指定によるものとし、銀行振込の場合の手数料は甲が負担する。

■ 第３条（成果報告）

１．甲は採用又は派遣成立等、成果が発生した時点で速やかに乙へ報告しなければならない。
２．成果の隠ぺいまたは虚偽報告が確認された場合、乙は通知の上で業務提供を停止または終了できるものとする。
３．前項による業務停止または終了に関し、乙は一切の責任を負わないものとする。

■ 第４条（費用負担）

追加費用が発生する場合は、その都度協議により負担者および支払方法を定める。

■ 第５条（契約期間）

１．契約期間は契約日より30日間とする。
２．期間満了の１ヶ月前までに双方いずれかから書面による終了の意思表示がない場合、本契約は同条件で１ヶ月ごとに自動更新されるものとする。
３．採用活動が終了した場合は、双方の協議により契約を終了できる。

■ 第６条（契約解除）

いずれかが契約に違反し、相当期間を定めて書面により是正を求めても改善されない場合、契約の全部または一部を解除することができる。

■ 第７条（守秘義務）

契約遂行の過程で知り得た相手方の情報は秘密として扱い、事前の同意なく第三者へ開示しない。

■ 第８条（アカウント凍結・利用制限への対応）

１．求人媒体や広告サービス等においてアカウント凍結、規制、または利用停止が発生し、本件業務の遂行が困難となった場合、乙はその責任を負わないものとする。
２．ただし、発生時には復旧対応および代替策の検討・提案を行い、可能な限り業務の継続を図るものとする。
３．再開が困難な場合は、双方協議の上で業務方針を決定する。

■ 第９条（協議）

契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議し解決する。

■ 第１０条（反社会的勢力の排除）

１．甲及び乙は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明し、保証する。
２．甲及び乙は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告なく本契約を解除することができる。

■ 第１１条（合意管轄）

本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

契約日：2026年9月12日

甲

乙