RPA開発 業務委託申込み 兼 契約書

株式会社ヨドック（以下「甲」という）と合同会社recipe（以下「乙」という）は、以下の通り業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。

■ 第１条（委託業務）

１．甲は乙に対し、RPA開発に関する業務を委託し、乙はこれを受託する。
２．本業務には、業務自動化に関する設計、設定、開発、動作確認、その他これらに付随する業務を含むものとする。
３．開発内容、対象業務、仕様、納品方法その他の詳細については、甲乙協議の上で決定する。

■ 第２条（報酬）

１．甲は乙に対し、本業務の対価として、RPA開発費77,000円（税込）を支払うものとする。
２．本報酬は本件RPA開発業務に対する一括報酬とし、月額費用その他継続的な費用は発生しないものとする。
３．開発費は、本契約締結後、乙が発行する請求書に基づき支払うものとする。
４．支払期日は、請求書発行月の翌月末日までとする。
５．支払方法は銀行振込とし、振込手数料は甲の負担とする。

■ 第３条（業務範囲）

１．乙は、甲から提供された業務内容、操作手順、アカウント情報、システム情報その他必要情報に基づき、本業務を遂行する。
２．本契約はRPA開発を目的とするものであり、甲の業務成果、売上、作業時間削減効果その他特定の成果を保証するものではない。
３．納品後の仕様変更、追加開発、運用代行、保守対応その他本契約の範囲を超える業務が発生する場合は、別途協議の上で費用および対応範囲を定める。

■ 第４条（甲の協力義務）

１．甲は、本業務に必要な情報、資料、ログイン情報、操作環境その他乙が必要と判断する情報を速やかに提供するものとする。
２．甲からの情報提供の遅延、不備、誤りにより業務の遅延または不具合が生じた場合、乙はその責任を負わないものとする。
３．甲は、RPAの利用対象となるシステム、サービス、媒体等の利用規約および関連法令を遵守するものとする。

■ 第５条（費用負担）

１．外部サービス利用料、アカウント利用料、サーバー費用、API利用料その他本業務の遂行に必要な実費が発生する場合は、甲の負担とする。
２．前項の費用が発生する場合、乙は事前に甲へ確認し、甲乙協議の上で対応を決定する。

■ 第６条（納品および検収）

１．乙は、本業務の完了後、甲乙協議により定めた方法で成果物を納品する。
２．甲は、納品後速やかに成果物を確認し、不備がある場合は乙へ通知するものとする。
３．納品後７日以内に甲から不備の通知がない場合、当該成果物は検収完了したものとみなす。

■ 第７条（契約期間）

１．契約期間は契約日から本業務の納品および検収完了日までとする。
２．納品後の追加開発、仕様変更、保守対応その他本契約の範囲を超える業務については、甲乙協議の上、別途契約または見積りにより対応するものとする。

■ 第８条（契約解除）

いずれかが本契約に違反し、相当期間を定めて書面または電子メールにより是正を求めても改善されない場合、相手方は本契約の全部または一部を解除することができる。

■ 第９条（仕様変更・外部環境の変更）

１．利用対象となるシステム、ブラウザ、外部サービス、媒体等の仕様変更、障害、規制、アカウント凍結、利用停止その他乙の責によらない事由により本業務の遂行または成果物の利用が困難となった場合、乙はその責任を負わないものとする。
２．前項の場合、乙は可能な範囲で復旧対応、代替策の検討または仕様見直しを行うものとする。
３．追加開発または大幅な修正が必要となる場合は、甲乙協議の上で別途費用を定める。

■ 第１０条（守秘義務）

甲および乙は、本契約の遂行により知り得た相手方の営業上、技術上、業務上その他一切の秘密情報を、事前の同意なく第三者へ開示または漏えいしてはならない。

■ 第１１条（個人情報の取扱い）

１．乙は、本業務に関連して個人情報を取り扱う場合、法令および甲の指示に従い、適切に管理するものとする。
２．甲は、乙に提供する個人情報について、適法に取得されたものであることを保証する。

■ 第１２条（反社会的勢力の排除）

１．甲および乙は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）でないこと、また反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明し、保証する。
２．甲および乙は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告なく本契約を解除することができる。

■ 第１３条（協議）

本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し、解決するものとする。

■ 第１４条（合意管轄）

本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

契約日：2026年9月12日

甲

乙